違法残業をなくすなんて超簡単です　〜サービス残業の改善、なくし方〜

最近、違法残業が原因で某大手企業の関係者が書類送検されたり、罰則が議論されたりと話題に上っています。

違反企業に対して是正勧告をしたり社名を公表するなどの措置も行われています。

こうした動きを受けて、

違法残業禁止！違法残業はいけない！

などのキャンペーンを張っている企業を最近よく見かけますが、

その度に、

こんなの無意味な茶番だよなー

と思ってしまう。

みんな違法残業が悪いことだなんてことはとうの昔に理解している。

だってそもそも”違法”なわけですから。

では、悪いことだと理解していても、なお、それが残ってしまっているのはなぜか？

それは、事業を進めて、会社が利益を出す（組織として仕事を進める）上では、残業しなくてはいけないから。

組織内の評価が

違法残業を撲滅してその代わり予算不達成な人＜違法残業してでも予算達成した人

となっているから、違法残業をするインセンティブがなくならない。

逆に言えば、経営トップが本気で

予算達成しなくてもいいし、利益減ってもいいから残業なくせ！

と方針を打ち出して、

それにっそった人事評価（予算達成した人より、残業無くした人が評価されてボーナスも多くもらえる）をすれば、自然と違法残業はなくなります。

過去数十年何度も同じような議論は起きつつも、結局何も変わらないのは、結局組織のトップがそこまで思い切った決断をできない、それだけの覚悟がないからでしょう。

そして、そのトップの煮え切らない姿勢を下支えしてしまっているのが、

喉元過ぎればすぐに忘れるぬるい世論や

待遇に文句は言いつつも結局は仕事を辞める勇気のない正社員や

なんだかんだキツくてもそれを乗り越えることを美徳としてしまう、古い日本的慣習

あたりなんでしょう。

根は深い。

日本人の民族性や考え方についてはこちらが詳しいです。

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